会社設立指南書

国以外にも都道府県や市町村が課す税金もあります。

会社設立をすると、法人税以外にも都道府県や市町村に支払う税金があります。その中の一つに「法人事業税」という種類の税金があります。法人事業税というのは、法人が何らかの事業を行い、結果利益を上げた場合に課される税金のことを言います。通常は所得の規模に応じて税率が決められ、所得×税率の値が課税対象額となります。法人事業税は、都道府県に納めます。

法人住民税は都道府県と市町村に対して支払う税金のことを言います。法人住民税は道府県民税と市町村民税という2種類の税金から構成されています。法人住民税については、法人税とそこから一定の税率をかけた値を納める形になります。税率についてですが、通常は資本金や従業員の数といった会社の規模に応じて付与されます。ですから、会社によってまちまちです。

都道府県や市町村でも会社として税金を納める必要がありますから、役場で手続きを行う必要があります。役場に提出する書類は「法人設立届出書」です。法人設立届出書を申告することによって、法人の対象となったということを証明するわけです。法人設立届出書には定款のコピーと登記簿謄本といった書類も添付して提出することになります。提出期限は自治体によって、若干の違いがありますから注意しましょう。