会社設立指南書

税務署への手続きについてみていきます。

会社設立した場合、会社であげた利益については法人税という税の対象となってきます。法人税を納めるためにはまず「法人設立届出書」を提出する必要があります。ちなみに法人設立届出書はすべての会社が届け出る必要があります。法人設立届出書に添付する書類として、登記簿謄本や定款のコピー、株式名簿といったものも提出する必要があります。

税務署に提出する書類としては「給与支払事務所等の開設届出書」も必要となってきます。場合によっては、まったくの個人事務所として活動する方もおられるかもしれません。すると、従業員がいませんから給料は発生しないという解釈も成り立ちますが、一方で経営者であるあなたも給料をもらうことになります。ということは、どの会社であっても給与支払事務所等の開設届出書は提出する必要があるということになります。

もし会社で青色申告を行う場合には、「青色申告の承認申請書」という書類を提出する必要があります。この申請書を提出しないと、青色申告の対象とはなりません。青色申告の承認申請書は、会社設立から3か月以内に提出をします。もし事業年度の終了日が3カ月未満の場合には、事業年度の終了日までに提出をする必要がありますから注意しましょう。